日本針路研究所

プランB No.35 2011.10

論文号

プランB No.35 論文号

ISBN978-4-904350-85-0 C0336
B5判64頁
定価800円+税
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Plan B No.35 目次

自衛隊の改組にむけた提案──「自衛隊=違憲合法」論に踏まえて 村岡到
はじめに
 1 小林直樹氏の「自衛隊=違憲合法」論の先駆性
 2 社会党の「非武装中立」論のあいまいさ
 3 日本共産党の自衛隊問題のあいまいさ
 4 「国家の自衛権」放棄の歴史的意義
 5 「思いやり予算」全廃、沖縄米軍基地半減
 小林直樹さんからの手紙
戦後日本の原子力行政史を振り返る─その「制度体質」を理解するために 西川伸一
 はじめに
 1 それは予算計上からはじまった
 2 原子力行政機構はいかにあるべきか
 3 原子力委員会の設置
 4 科学技術庁の発足
 5 繰り返される機構再編
 6 巨大規制官庁としての原子力安全・保安院
ソ連社会主義の経験と教訓 森岡真史
 1 はじめに
 2 ソ連はどんな社会だったか
 3 ソ連は社会主義社会だったか
 4 変革論への教訓
脱原発移行期の攻防
市民連帯 CS東京懇話会 CS神奈川懇話会 CS埼玉・群馬懇話会
 アピール脱原発旬間に大合流を! 10.23講演会
NPO針路研 村田光平氏講演 原発事故の警鐘 和の母性文明への転換を
 第5回研究会 朝日健二氏が報告
小選挙区制廃止をめざす連絡会「脱原発:政治の激動期と私たちの課題」集会
生存権フォーラム・中川村合宿 小沢修司さんがBI財源論示す
FACTA』 VOL65より転載「在宅被災者一万人」石巻の街にもっと光を!庄司慈明
原子力の村で議員として市民として10 3.11以後の私たちの活動と考え3  相沢一正
ソ連邦崩壊20年シンポジウム案内
運動をになう声
 震災現地を訪ねて 宮森英治
 有意義だった生存権合宿 櫻井善行
 供託金をゼロに 黒田長宏
書評:村岡ベーシックインカム説を論争的に深化した書 斉藤日出治
或る歌人の〈脱原発〉への切なる思い 大星光史
編集後記

自衛隊の改組にむけた提案──「自衛隊=違憲合法」論に踏まえて
村岡到
●「軍備のない自衛権」に代えて〈不服従抵抗権〉という概念を新しく創って、〈非武装国家〉をめざす日本には、「自衛権」はないが、〈不服従抵抗権〉は有していると明確にしたほうが分かりやすい。

戦後日本の原子力行政史を振り返る──その「制度体質」を理解するために
西川伸一
●戦後日本の原子力行政史に通底するのは、推進優先の「制度体質」である。甚大な事故が発生するたびに、組織を割って規制部署を弥縫的に増設していった。“警官と泥棒が一緒になって”いようとも、頓着されなかった。

ソ連社会主義の経験と教訓
森岡真史
●一方で生産手段の国有化をめざさないとしながら、他方で、生産手段の私的所有や利潤追求を敵視し、その廃絶の必要を強く示唆するような資本主義批判を説き続けるのは、責任ある態度とは言い難い。

歴史戦後日本の原子力行政史を振り返る──その「制度体質」を理解するために  西川伸一

 はじめに

 原子力安全・「不安」院とも揶揄される原子力安全・保安院。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故で、その名称は一躍全国に知れ渡ることになった。原子力政策の推進官庁である経済産業省の中に、その規制機関である原子力安全・保安院が置かれている。この制度設計のあり方がチェックを不十分にさせ、事故を未然に防げなかったのではないか。こうした主張が大震災後しきりになされている。
 大震災から九年前の二〇〇二年。内部告発された福島第一・第二原発の検査記録の改ざんを、経産省と保安院が二年間にわたって握りつぶしてきた事実が発覚した。この事件を徹底的に究明し、国と対峙した当時の佐藤栄佐久福島県知事は、すでに次のように国の原子力行政の体質を見抜いていた。
 「経済産業省の中に、プルサーマルを推進する資源エネルギー庁と、安全を司る原子力安全・保安院が同居している。これまでわれわれは国に対し、メ警官と泥棒が一緒になっているモような、こうした体質を変えてくれと言い続けてきた。それに対して原子力委員会は、事務局である経産省の役人の書いたゼロ回答を送ってよこした。ここに問題の原因のすべてが凝縮されている。」(佐藤、八六頁)
 周知のとおり、佐藤はその後県発注のダム工事をめぐる汚職事件で追及を受け、二〇〇六年九月に県知事を辞職し一〇月には逮捕される。「国策捜査」の生け贄になったのである。
 佐藤がここで挙げている保安院や原子力委員会とはいかなる組織なのか。これらとは別に原子力安全委員会という機関も存在する。さらにいま、原子力安全庁なる新しい官庁がつくられようとしている。本稿では戦後日本の原子力行政史において、それぞれの原子力行政機関が設置される文脈を確認していきたい。この作業を通じて、警官と泥棒が一緒になっている 原子力行政の「制度体質」がはっきり把握されよう。

 1 それは予算計上からはじまった
 2 原子力行政機構はいかにあるべきか
 3 原子力委員会の設置
 4 科学技術庁の発足
 5 繰り返される機構再編
 6 巨大規制官庁としての原子力安全・保安院

 むすびにかえて

 戦後日本の原子力行政史に通底するのは、いうまでもなく推進優先の「制度体質」である。甚大な事故が発生するたびに、組織を割って規制部署を弥縫的に増設していった歴史がそれを裏付けている。その際、メ警官と泥棒が一緒になってモいようとも、さして頓着されなかった。松前や田中角栄も抱いた「資源小国」の自意識がそれを正当化したのだろう。
 ここで「弥縫史」を確認すれば、まず、原子力委員会の下にあった科技庁原子力局から原子力安全局を分離させた。次いで原子力委員会とほぼ同格の原子力安全委員会を並立させ、それぞれの下に事務局として原子力局と原子力安全局を置いた。その後、同じ科技庁内に推進と規制の事務局が併存する組織配置を改め、さらには安全委に専属の事務局をもたせるまでに規制面を強化した。そして原子力安全・保安院が設置されるに至って、強力な一元的規制行政が実現されることが期待された。それでも推進優先の「地金」は改められず、ついに福島第一原発事故によってその底が完全に抜けたのである。
 もはや原発推進という選択肢はありえず、脱原発に向けて着実に歩を進めていくほかない。フクシマという途方もない犠牲によって、ようやく従来の「制度体質」は転換を遂げるのか。Better late than never(遅くともやらないよりまし)という受験生時代に覚えた格言を思い出した。
(文中敬称略)
(にしかわ・しんいち/明治大学教授) 全文はこちら


自衛隊の改組にむけた提案  「自衛隊=違憲合法」論に踏まえて   村岡到

 はじめに

 自衛隊をどのようなものとして認識するのか、自衛隊をどうしたらよいのか、という問題は、朝鮮戦争終結一年後の一九五四年七月に自衛隊が誕生していらい、日本の政治の根本問題の一つである。「保守・革新」という二分法が今日なおどの程度に有効であるかについては議論があるが、長いあいだ「保守は自衛隊を容認し、革新は自衛隊に反対する」というのが、常識となっていた(日米安保条約についても同様であった)。その意味では、自衛隊を肯定するか否定するかには答えていた。だが、少し考えるとすぐ分かるように、これは立場を示したに過ぎず、自衛隊をどうしたらよいのかという政策を提示するレベルではない。あるいは自衛隊の実態がどうなっているかについては、詳しいレポートも少なくない。しかし、現実の政治で求められるのは、いつも政策である。
 自衛隊をどうしたらよいのか、この問いに答えなくてはいけない。この問いは日本の政治の最重要な問題と言っても良い。贅言をつくして説明するまでもない。3・11東日本原発震災の巨大な衝撃のなかで、〈脱原発〉が時代的趨勢となったが、仮に〈脱原発〉を基軸的政策とすることについて、国民的合意が成立したとしても、「脱原発政権」として新政権が特徴づけられることはない(九月二日に菅直人首相の退陣後に新首相となった野田佳彦氏は、「脱原発」から後退するようである)。どの政権でも、〈脱原発〉の他にも外交政策、経済政策なども担うのは当然だからである。その際、自衛隊をどうするのかは大きな関心を集中する問題となるに違いない。〈脱原発〉論についてなら詳しい理論的展開が可能だとしても、自衛隊をどうするかは考えたことがないとか、よく分からないということでは、そんな政治家や政党に政治をまかすわけにはいかない(政治を誰かにまかすのはよくないと頑なに主張するのなら、その人もぜひ自衛隊をどうするのかに答えなくてはいけない)。自衛隊をどうするかについて解答がないような政党・党派はその存在意味がないと言ってもよい。
……(続きは本誌で)

 1 小林直樹氏の「自衛隊=違憲合法」論の先駆性

 法学者小林直樹氏(以下、小林氏)は一九八二年に『憲法第九条』を著わした。一九二一年生まれで学徒動員の体験もあり、尾高朝雄の直弟子でもあった小林氏は、憲法論を積極的に展開してきた。この岩波新書の核心が「自衛隊=違憲合法」論である。今から二九年も前の著作である。(村岡到『プランB』編集長)
……(続きは本誌で)

 2 社会党の「非武装中立」論のあいまいさ

 社会党は、敗戦の年一九四五年一一月に東京・日比谷公会堂で結成大会を開催してスタートした。四七年に実施された、新憲法下で最初の総選挙(前年にも女性の参政権が初めて認められて総選挙が実施された。この時、「社会党は……『社会主義か資本主義か』という中心スローガンを掲げていた」)では比較第一党となり、民主党、国民協同党との三党連立の片山哲内閣が成立した。『資料 日本社会党四十年史』で、刊行当時に委員長だった石橋氏がはしがきで書いているように「社会党は、戦前の社会主義諸潮流の大同団結によって誕生した政党であって、様々な考えの異なる人たちによって構成されている共同戦線党であ」った。だから、「分裂と統一、成長と停滞、論争─脱皮─再生のくり返し」(2頁)の歴史を重ねてきた。当初から、社会主義への志向性をもつ左派と天皇制や再軍備に賛成する右派とが混在し、左右対立が常態であり、五一年に分裂した。分裂直前の第七回大会で委員長に選ばれた、左派の鈴木茂三郎は、委員長就任演説で「青年よ銃をとるな」と非武装中立論を訴えた。この呼びかけは厭戦感情の強かった国民の共感を広く呼び、社会党躍進の原動力の一つになった。労働組合の全国組織であった総評──一九五〇年の結成大会では「基本綱領」で「社会主義社会の建設」を掲げていた──は、五一年の第二回大会で、日本社会党(左派)が提起した「平和四原則」──全面講和、中立堅持、外国軍事基地反対、再軍備反対──を決定し、平和運動の基調となった。憲法制定当時には、「世論調査(毎日新聞、一九四六年五月)にも『戦争放棄』に対し、賛成七〇%、反対二八%という数字」(小林、二五頁)が出ていた。
……(続きは本誌で)
 次に、一九八〇年に『非武装中立論』を著わし、八〇年代の社会党を主導してきた石橋氏の歩みとそれ以降の社会党の趨勢を簡略に確認しておこう。
……(続きは本誌で)
 委員長に就任した石橋氏は、「浮沈空母」発言で物議を招いた中曽根康弘首相を相手に非武装中立論に関する論争を仕掛け、社公民(社会党・公明党・民社党)路線をすすめた。自衛隊に関しては「違憲・法的存在」と部分的に表現を変更して、党の方針としたことは先に触れた。八六年の党大会では、「マルクス・レーニン主義」との決別を宣言した「新宣言」を採択した。西欧型の社会民主主義政党への転換をめざしたと言える。「違憲・法的存在」論はその基軸だった。
 だが、八六年六月の衆院選で社会党は一一三議席(前回)から八五議席と惨敗し、石橋氏は委員長を退任することになった。九〇年に、土井たか子委員長への反発もあり、政界から引退した。
 そして、自民党長期政権を打破した、一九九三年の細川護煕連立政権を経て、九四年に村山富市社会党委員長が首相となり、村山首相は同年七月、衆議院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と答弁した。「自衛隊合憲」を表明したと言ってよい。
 この「自衛隊合憲」は歴史に残る決定的な裏切りとして強く指弾されなくてはならない。
……(続きは本誌で)
 この予測の外れ、別言すれば世界情勢認識の根本的枠組みが現実の動向と決定的に一八〇度外れていたこともまた、社会党の「自衛隊=違憲法的存在」論──さらには「自衛隊=違憲合法」論の信用性を失わせるに十分であったと言える。一九九一年のソ連邦の崩壊は、ソ連邦などを単純に「社会主義」と思っていた左派にとって、信念の根本を揺さぶり、生き方の変更を迫られる「大事件」となった。だから、九六年に社会党は解体したのである。
……(続きは本誌で)

 3 日本共産党の自衛隊問題のあいまいさ

 周知のように、共産党は、戦後一貫して「対米従属」の問題を重大なこととして取りあげ、明確に日米安保条約に反対している。だから、自衛隊問題についても明確な理解と政策を保持しているのではと推察できるのであるが、事実はそうではないと断定するほかない。最近の二つの事実を確認しよう。
 一つは、3・11の東日本原発震災についての「赤旗」の報道である。この未曾有の災害に対して自衛隊は一〇万人もが災害救助活動に投入された。「さすがサムライ日本だ、素晴らしい」と感動する記事がマスコミでは少なくなかった。そこまで賞賛することはないが、彼らの献身的な活動に感謝するのは当然である。しかし、「赤旗」にはその自衛隊についての記事が全く現れない。現に国民注視のもとに大規模に活動している「あるもの」について、まるでそんなものは存在していないかの扱いである。
 もう一つは、3・11の直後に刊行された元議長の不破哲三氏の『不破哲三時代の証言』である。
……(続きは本誌で)
 実は、この大改定の四年前二〇〇〇年の第二二回党大会で、自衛隊問題が大きく取りあげられ、「自衛隊問題の段階的解消」という方針を決定した。そこでは、「常備軍のない民主日本が創出されます」と強調され、日米安保条約廃棄以前の「過渡的な時期に、急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する」ともされた。この決定的な変更を主導した(と思われる)上田耕一郎副委員長(当時)は、すぐ後に『戦争・憲法と常備』を著わし、「『自衛隊活用』論」(三頁)として積極的に解説・強調した。この「自衛隊活用」論については、党の内外から批判が生じ、そのために四年後の綱領改定では、前記のような「トゲ」のない穏やかな表現となったのであろう。
……(続きは本誌で)
 上田は、「憲法と安保条約との二つの法体系の対立」と章を立てて、長谷川正安に依拠して明らかにしている(一二八頁)。長谷川の『昭和憲法史』の刊行年を表示しないのは作為かどうか不明だが、この著作は一九六一年に刊行されていたのだから、四〇年後に学んだことになる。
 このような基礎的理解に踏まえて、上田は、第二二回大会での報告や自身の代議員発言をくり返して、「〔イマヌエル・〕カント以来の常備軍廃止の人類的理想」(八頁、六九頁も)と意義づけて「常備軍の解消」を強調し、「自衛隊の段階的解消」について詳しく説明している。特徴的なことは、「非同盟運動」との連動を強く主張したことにある(五六頁など)。なお、上田は「常備軍の解消」と強調するが、「非武装」とは余り書かない。常備軍ではない「人民武装」──この言葉は出てこないが──を肯定する余地を残しておきたいのも一因であろう。
 上田が説く「常備軍廃止」論には大きな欠陥がある。
 欠陥の第一は、「自衛権」について論じないことである。
……(続きは本誌で)
 上田の見解にもどろう。欠陥の第二は、「自衛隊=違憲合法」論にまったく触れないことである。上田は、第一論文のまえがき部分で、小林氏の『憲法第九条』を引いている(一七頁)が、「軍隊を有していない国」の例示のためで、前述のようなこの著作の核心である「自衛隊=違憲合法」論には目が向かない。視野狭窄にもほどがある。
……(続きは本誌で)

 4 「国家の自衛権」放棄の歴史的意義

 「自衛権」とは何か? この問題は、新憲法を理解する核心をなしている、憲法第九条の解釈問題として憲法制定当時から長く論争をくり返してきた。山なす文献を検討する余裕はないが、巨大な惨禍をもたらした敗戦、天皇制の存続、米ソなど連合国の思惑と抗争、平和志向の国内での蓄積(憲法研究会など)、などが複雑に錯綜する情勢のなかで、憲法は制定された。
 その意味ではまことに希有な歴史的条件のなかで憲法が誕生したことは多くの研究者の共通認識となっている。小林氏は第九条について、「一切の戦力も軍事的防衛権も放棄するという、世界に類をみない」(二四頁)「画期的な非武装平和条項」(同)と高く評価している。小林氏によれば、この条項についての「制憲議会での討議は意外なほどあっさりしたものであった」(同)。
 もう一つ踏まえなくてはならない基礎的な認識として、「自衛権」は歴史的な概念であり、超歴史的、あるいは歴史貫通的に確定した内実を備えているわけではないことをしっかり理解しなくてはならない。
……(続きは本誌で)
 社会主義を志向する私はさらに踏み込んで考えたい。「国家の自衛権の放棄」は、社会主義にとってはどういう意味をもっているのだろうか。これまでこのような問いは発せられたことがない。そこには、マルクスやレーニンにはまったく想定できなかった新しい事態が切り開かれていたのではないか。
 「国家の死滅」を説いた彼らは、遠い未来の話として軍備のない社会を思い描くことがまれにあったにせよ、手の届く明日の話として、社会主義革命に勝利したあとに「軍備のない社会」がすぐに到来するとは考えていなかった。
……(続きは本誌で)
 複雑希有な歴史的条件の結果として、敗戦後の日本の憲法に「国家の自衛権の放棄」の理想が明示的ではないにせよ書かれることになった。社会主義を志向する人間は、このことを一大チャンスとして捉え、「非武装」こそが自らの目標でもあることを認識し、血肉化しなくてはいけなかったのである。
 賛否は別として、「進歩的」と思われてきた左翼、あるいはマルクス主義陣営が、この歴史の到達点に追いつくことができず、逆に軽視し理解できず、排斥さえしてしまったことは極めて大きなマイナスとなった。歴史を進歩させるどころか、後退させてしまった。
……(続きは本誌で)

 5 六つの要求・課題

 最後に、〈自衛隊をどうするのか〉について、具体的な政策を提起する。
 1 隊員への平和教育の徹底。
 2 軍縮・海外派兵の禁止。
 3 災害救助隊への改組。
 4 国連指揮下の平和隊を創設。
 5 在日米軍への「思いやり予算」全廃。
 6 沖縄米軍基地半減。普天間基地撤去。
……(続きは本誌で)
(村岡到『プランB』編集長)

 

プランB No.43
終刊号:閉塞時代を打ち破る代案を!

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特集:農業の未来を探る

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特集:ウィリアム・モリスをどう捉えるか

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特集:宗教と社会主義

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特集:編集委員と読者の提言

プランB No.35
論文号

プランB No.34
特集:脱原発移行期の課題

プランB No.33
特集:原発震災・農業・TPP反対

プランB No.32
特集:司法改革の課題

プランB No.31
特集:転機に直面する労働組合活動